全東信の破産でカード決済が使えない|飲食店・ナイト店舗が今すぐやるべき対応と乗り換え手順

「ある日突然、店のカード決済端末が使えなくなった」——2026年7月、決済代行会社の全東信(大阪市)が破産手続開始決定を受け、多くの店舗でカード決済が止まりました。報道によると加盟店は約2万店にのぼり、飲食店やナイト業種を中心に、いま乗り換え先を探している店舗が急増しています。

結論から言うと、やるべきことは「当面の会計手段の確保」「未払い売上金の債権手続き」「新しい決済事業者への申し込み」の3つです。特に3つ目は審査と端末手配に日数がかかるため、動き出しが早いほど機会損失を抑えられます。この記事では、それぞれの対応を順に解説します。

全東信の破産で何が起きたのか

まず状況を整理します。報道各社が伝えている内容をまとめると次のとおりです。

• 2026年7月6日、大阪地方裁判所が全東信の破産手続開始を決定
• 負債総額は約1,259億円(2025年3月期時点の報道ベース)で、2026年に入って最大級の経営破綻
• 破産手続開始にともないカード決済サービスは全面停止し、同社の端末は利用できない状態に
• 加盟店に支払われていない売上金は約53億円と報じられている

全東信は「カード売上を通常より早く店舗へ入金する」早期入金サービスを主力とし、飲食店やナイト業種など、一般的な決済事業者では審査に通りにくい店舗を多く抱えていたことで知られます。だからこそ影響が深刻で、「端末が止まったが、次の契約先の審査に通るか不安」という店舗が多いのが今回の特徴です。

今すぐやるべき3つの対応

1. 当面の会計手段を確保する

端末が止まっている間の売上を守るのが最優先です。現金のみの案内をレジ・入口・予約時に明示し、可能であればQRコード決済や銀行振込など、すでに契約済みの代替手段を一時的に案内します。高単価の会計が多い店舗ほど「カードが使えない」ことによる客単価の低下が大きいため、次項の乗り換えを並行して進めてください。

2. 未払いの売上金は破産債権として届け出る

全東信に預けたままになっている売上金は、破産手続のなかで「破産債権」として扱われます。一般的な流れとしては、破産管財人から加盟店へ債権届出に関する案内が届くので、契約書・売上データ・入金履歴を手元に揃えて待つことになります。案内が届かない場合や金額が大きい場合は、破産管財人の公表情報を確認のうえ、弁護士など専門家への相談も検討してください。

なお、全額がすぐに戻ることは残念ながら期待しにくいのが実情です。だからこそ「これから発生する売上」を止めないことが重要になります。

3. 新しい決済事業者へ申し込む

乗り換え先選びで注意したいのは、全東信の加盟店だった店舗の多くは、大手の決済サービスでは業種を理由に審査で断られる可能性があるという点です。カード決済の審査は事業者ごとに基準が大きく異なり、風営法届出店舗や高額役務の業種を一律で対象外にしている事業者も少なくありません。詳しくはカード決済の審査に通らない理由で解説していますが、「業種で機械的に断る事業者」と「店舗ごとに個別審査する事業者」を見分けることが、遠回りしないコツです。

乗り換え先を選ぶときの比較ポイント

急いでいるときほど、次の5点を先に確認しておくと契約後のミスマッチを防げます。

確認ポイント	見るべき内容	全東信の加盟店だった店舗の注意点
業種への対応	自店の業種が受け入れ対象か、個別審査か	ナイト業種・風営法届出店舗の実績があるかを最初に確認
審査スピード	申し込みから審査結果までの日数	決済停止中の機会損失に直結。数日で結果が出る事業者を優先
初期費用・固定費	端末代・月額費・解約金の有無	未払い売上で資金繰りが厳しい時期に固定費を増やさない
入金サイクル	月の入金回数と締め・支払日	早期入金に慣れている場合、入金間隔の変化を資金繰りに織り込む
端末のタイプ	据え置き型かポータブル型か、工事の要否	テーブル会計が多い店はポータブル型も検討

端末の種類や仕組みについてはCAT端末とは何かで詳しく解説しています。

審査に通りにくい業種でも乗り換えはできる

IRペイメントでは、風営法届出店舗や他社の審査に落ちた店舗の導入実績が多数あります。業種カテゴリで機械的に断るのではなく、店舗ごとに個別に審査する方式のため、キャバクラ・スナック・ガールズバーなどのナイト業種でもご相談いただけます(キャバクラのカード決済導入も参考にしてください)。

乗り換え時に重要な条件も、今回のような状況を踏まえると相性が良いと考えています。

• 初期費用・端末代・月額固定費は0円(ポータブル型のワイヤレス通信のみ月額1,000円)
• 審査は通常1〜2営業日、設置工事は不要
• 入金は月2回(15日・月末)、解約金なし
• 審査に必要な許可関係の書類は保健所の営業許可証のコピーのみ
• Visa・Mastercard・JCB・AMEX・Diners・銀聯に1台で対応

手数料率は業種や売上規模に応じた個別見積りです。お申し込みページから店舗情報を送っていただければ、料金の目安と合わせてご案内します。料金体系の全体像はトップページの料金セクションにまとめています。

よくある質問

全東信に未払いになっている売上金は戻ってきますか?

破産手続のなかで破産債権として扱われ、財産の状況に応じて配当される仕組みです。全額の回収は難しいケースが多いものの、債権届出をしなければ配当の対象になりません。破産管財人からの案内を確認し、売上データや契約書類を揃えて手続きしてください。

全東信では審査に通っていましたが、他社の審査には通りますか?

事業者によります。業種を理由に一律で断る決済サービスがある一方、店舗ごとに個別審査する事業者もあります。全東信の加盟店に多かったナイト業種や飲食店でも、個別審査の事業者であれば導入できる可能性は十分あります。申し込み前に「自店の業種の受け入れ実績があるか」を確認するのが近道です。

全東信の端末はそのまま使えませんか?

使えません。カード決済の端末は契約している決済事業者のシステムに紐づいており、サービスが停止した端末を他社契約で流用することはできないのが一般的です。乗り換え先の事業者から新しい端末の提供を受ける形になります。

まとめ

• 全東信は2026年7月6日に破産手続開始。カード決済は全面停止し、加盟店約2万店に影響
• まずは現金・QRなど当面の会計手段を確保し、機会損失を最小限に
• 未払いの売上金は破産債権として届出が必要。契約書・売上データを揃えておく
• 乗り換え先は「業種への対応」「審査スピード」「固定費」「入金サイクル」で比較する
• 審査に通りにくい業種でも、店舗ごとに個別審査する事業者なら導入できる可能性がある
• IRペイメントは風営法届出店舗・他社審査落ち店舗の実績多数。審査は通常1〜2営業日、初期費用0円